社会科学部 (日本語)

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遠藤晶久ゼミナール 8　本ゼミナールでは、社会保障と人権に関わる幅広いテーマの中から、グループ及び個人で研究テーマを設定し、文献研究や調査研究を通して、実態と課題を明らかにし、その解決策を検討していきます。実態把握のために、関係機関・団体への訪問や関係者へのヒアリング、地域・社会活動への参加などのフィールドワークも行います。学年末には個人研究の成果をゼミレポートにまとめる他、社会保障や社会福祉を勉強する他ゼミや他大学の学生たちとの合同ゼミにおいて研究成果のプレゼンテーションを行います。　日本はジェンダーの分野においてまだまだ世界に遅れを取っている面があると感じていました。一人一人が人間として尊重される社会の実現に貢献していきたいという考えがあり、棟居ゼミを選びました。　棟居ゼミでは、現代の日本で暮らしていくにあたって必要不可欠な社会保障制度について、グループワークを中心とした文献研究や現地調査を通して学んでいます。グループワークではディスカッションやプレゼンテーションを行いながら、各グループが設定したテーマについて深掘りをしていきます。そうした活動の中で、他の人の意見を傾聴したり、自分の意見を伝えたりするスキルが身につきました。ジェンダーの世界的潮流の中で、日本の現在位置について考えたいと思い、卒論ではこの問題をテーマとして取り上げることにしました。棟居先生の専門である人権や社会保障をふまえつつ、自分の興味のあるテーマをありのままに研究できることがモチベーションにもつながっています。社会保障法、国際人権法、健康と人権棟居 徳子 教授中央大学法学部卒業。金沢大学社会環境科学研究科地域社会環境学専攻修了。博士（法学）。2019年社会科学部着任。専門は社会保障法と国際人権法。「健康と人権」をテーマに研究や社会活動に取り組んでいる。　政治学というと首相や政党、政治家、官僚といった政策決定にかかわるアクターについての学問だとイメージされがちですが、私たち有権者も重要なアクターとして存在しています。本ゼミナールでは、選挙、世論、マスメディアという事象に光を当て、有権者の視点から政治について考察します。ゼミ生は、一年間を通して、自分自身の研究に従事します。自分の関心のある政治現象を取り上げて、データを用いて自分なりの仮説を検証することで、論理的に考察しそれを適切に表現する能力を養います。　投票率の低下など、社会的に解決しなければいけない課題がある「選挙」という分野を学べることに魅力を感じ、遠藤ゼミを選びました。興味を持った政治に関するさまざまな事象について、データを基に分析する計量分析の手法を用いて研究しています。　2年次には手法や理論に関する書籍の輪読で知識を深め、3、4年次では実際に研究をしていきますが、遠藤ゼミの大きな特徴は、少人数のため学生一人一人が積極的に活動できるという点です。研究テーマは自由に決められ、行き詰まったときには遠藤先生が助言をしてくださいます。私自身もそうでしたが、研究したいテーマが明確に決まっていない学生にもお勧めです。また、データを扱い分析をするという経験は、分野を超えてさまざまな学問で活かせる力になると感じています。　卒業論文のテーマについては、投票率や議員報酬の額が議員の汚職にどのような影響を与えているのか、ということを研究したいと考えています。遠藤 晶久 教授早稲田大学政治経済学部卒業。早稲田大学大学院政治学研究科にて博士（政治学）取得。高知大学人文社会科学部講師等を経て、2018年社会科学部着任、2023年より現職。専門は投票行動論・日本政治論。著書に『イデオロギーと日本政治』（共著、新泉社、2019年）ほか。政治学　雇われて働く際のルールである「労働法」は、社長や人事担当者がそれを遵守して人事制度を運用することで、初めて有効に機能します。そこで、人事制度の専門家である「社会保険労務士」が社長や人事担当者をサポートしたり、国家公務員である「労働基準監督官」が企業を監視するなどしています。本ゼミナールでは、このような実務に積極的にアプローチします。たとえば、企業の人事担当者や社会保険労務士などをお招きして、人事制度の問題点や解決策を議論します。また、SNSを活用し、人事担当者に向けた労働法の発信活動を行うなどしています。　アルバイトや就職活動などで「労働」が身近になったことや、働くことを多角的に捉える経験が今後のキャリア形成にもつながると考え、労働法を扱う鈴木ゼミを選びました。法律条文や判例よりも身の回りにある実務的な題材を扱うため、法制度など教科書で学んだ内容が、社会に直結していると実感できます。最近では「多様な働き方」というテーマで、男性の育児休業や副業などについて調査しました。労働法政策や人事制度の動向に敏感になり、就職活動時の企業選びの軸としても役に立っています。　卒業に向けては、このテーマについてグループでの調査や発信などを考えています。個人的に研究したいテーマは、芸能従事者の労働者性やフリーランス法適用時の問題です。学外で演劇を学び、舞台公演などで演者となったことをきっかけに、芸能業界の働き方に関心を持ちました。雇用に依らない働き方は最近発展している分野であるため、法制度の動向にも注目しています。労働法、労働法政策論鈴木 俊晴 教授東京大学文学部卒業。早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程修了。博士（法学）。■城大学人文社会科学部准教授を経て、2019年社会科学部着任、2021年より現職。働く際のルールや企業の法令遵守について、実際の運用面にも着目した研究を行っている。棟居徳子ゼミナール鈴木俊晴ゼミナールグループワークで身についた、傾聴力と伝える力政治に関する事象を、計量分析の手法を用いて研究する宇野 拓真（2021年入学）松島 拓海（2021年入学）身近な題材を扱い、「労働」を多角的に捉える加藤 ななみ（2021年入学）社会科学総合分野政治学分野ゼミナール紹介法学分野SEMINAR