●憲法 ●行政法 ●行政学 ●法政策論 ●国際法 ●経済行政法 ●International Law ●民法Ⅰ（総則） ●民法Ⅱ（物権法） ●民法Ⅲ（債権総論） ●民法Ⅳ（債権各論） ●商法Ⅰ（会社法） ●商法（総則・商行為法） ●独占禁止法 ●知的財産権法 ●国際私法 ●国際取引法 ●雇用関係法 ●商法（保険法） ●商法（海商法）●憲法 ●民法Ⅰ（総則） ●民法Ⅱ（物権法） ●民法Ⅲ （債権総論） ●民法Ⅳ（債権各論） ●民法Ⅴ（担保法） ●民法Ⅵ（家族法） ●民事訴訟法 ●刑法Ⅰ（刑法総論） ●刑法Ⅱ（刑法各論） ●刑事訴訟法 ●商法Ⅰ（会社法） など●憲法特論Ⅰ（総論・統治） ●憲法特論Ⅱ（人権） ●応用憲法 ●比較憲法 ●行政争訟法 ●官僚制論 ●財政学 ●地方自治法 ●環境法 ●社会保障法 ●情報法 ●農業法 ●土地法 ●消費者法 ●独占禁止法 ●独占禁止法特論 ●国際経済法 ●租税法総論 ●国際租税論 ●国際関係法 など●民法Ⅴ（担保法） ●会社法 ●商法（手形法・小切手法） ●資本市場法 ●外国法科目 ●国際知的財産権法 ●国際民事訴訟法 ●国際取引法特論 ●国際経済法 ●EU法 ●国際私法 ●独占禁止法特論 ●国際法律文書作成 ●労使関係法 ●労働市場法 ●知的財産権法Ⅲ ●情報化社会と法 など●応用民法 ●応用民事訴訟法 ●民事執行・保全法 ●倒産法 ●土地法 ●不動産登記法 ●信託法 ●消費者法 ●環境法 ●賠償医学・法医学 ●応用刑法 ●経済刑法 ●医事刑法 ●応用刑事訴訟法 ●刑事政策 ●犯罪者処遇法 ●少年法 ●犯罪学 ●国際法 ●国際私法 ●国際民事訴訟法 ●商法（手形法・小切手法） ●知的財産権法 など●法哲学（正義論） ●法哲学（法概念論） ●グローバル法哲学 ●法思想史 ●法社会学●外国書購読 ●法史学 ●ローマ法の歴史 ●比較法社会史 ●日本法史 など ●民事関連科目（民事訴訟法I/民事執行・保全法/倒産法/消費者法) ●刑事関連科目（経済刑法） ●行政関連科目（法政策論/租税法総論/租税法各論） など ●法哲学（正義論） ●法哲学（法概念論） ●グローバル法哲学 ●法社会学 ●外国法科目 ●EU法 ●法史学 ●法思想史 ●ローマ法の歴史 ●外国書講読●3つの法律主専攻履修モデル 法曹や法律専門職を目指す学生に適したモデルです。司法・法律専門職に就くには、資格試験や採用試験に合格する必要がありますが、何よりも基本的な法律科目の理解が不可欠です。また、前例のない問題の解決には、既存の法を超えて、あるべき法を考える能力も求められます。これには、法哲学や外国法等の、多様な法の可能性といった視点を提供する基礎法科目の履修が役に立ちます。基幹科目応用・発展科目関連科目 副専攻は、より高度な言語運用能力を身につけ、該当する言語文化圏についてさまざまな角度から総合的に学習できるプログラムと、人文科学から社会科学など、法の社会での応用領域を広げるプログラムで構成されています。指定された科目の単位修得者には「副専攻修了」が認定されます。●英語圏地域研究（言語学、地域文化、演劇論など） ●ドイツ語圏地域研究（ドイツ語圏を知る、哲学・思想、文学など）●フランス語圏地域研究（フランス語圏を知る、芸術論、哲学・思想など） ●中国語圏地域研究（中国語圏を知る、文学、東洋史など）●スペイン語圏地域研究（スペイン語圏を知る、地域文化、現代史など）●歴史・思想研究（歴史・思想研究入門、哲学・思想、科学史など） ●言語情報研究（言語学、ことばと法・社会など）●表象文化研究（表象文化研究入門、映像論、芸術論など） ●政治学研究（政治学、国際行政学、政治心理学など） ●経済学研究（ゲーム理論、基礎会計学、金融論など） ●商学研究（経営学、金融入門、広告論など） など 企業・渉外法務を専門とする弁護士や、企業が直面するさまざまな法的問題に関わる企業内実務家を目指す学生向けのモデルです。契約交渉、会社合併や分割、知的ライセンス、証券化、企業の法令遵守等、企業をとりまく法律関係は複雑です。企業法務に関する国内外の法律を理解するとともに、会計学や経済学、金融論等の関連する一般教育科目の履修も推奨しています。 モデル一覧 国家公務員(外交官含む)、地方公務員、国際公務員、ジャーナリスト、NPO職員、シンクタンク研究員等を志す学生に適したモデルです。財政、地方分権、環境、少子高齢化、医療、報道、通商、外交等、あらゆる公共的課題を解決する政策を立案・決定・評価できる人材となることを目指します。普遍的な法原則の理解を深める科目や、国際的な問題への視野を養うための科目を用意しています。基幹科目応用・発展科目関連科目基幹科目応用・発展科目関連科目04［ 裁判官・検察官・弁護士 ］司法・法律専門職将来の進路や目的に合わせて法律の基礎と応用領域を系統的に履修高度な言語運用能力と、法に関するさまざまな視野を身につける［ 一般企業（法務・人事・広報） ］企業・渉外法務［ 外交官・公務員・ジャーナリスト ］国際・公共政策法律主専攻副専攻
元のページ ../index.html#5