法学研究科 (日本語)

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16■ 民事法学専攻■ 公法学専攻■早稲田大学法学会早稲田大学法学会は、教員・校友・学生が三位一体となって、学問的気風を高めるとともに、相互の親睦をはかることを目的とし、1896年11月の都下法律学校連合大討論会に起源を発し、1922年6月に設立されました。設立の年の10月に『早稲田法学』第1巻が創刊され、現在に至るまで早稲田法学の象徴となっています。また1933年には『早稲田法学会誌』も創刊され、広く学生諸君にとっての研究発表の場となっています。さらに1963年に『人文論集』が創刊され、一般教育・語学関係の論文等が発表されています。これらの定期論文集刊行に加え、早稲田大学法学会は、学生の多様な研究活動の支援や成績優秀者の表彰等を主な事業としています。■末延若手研究者養成支援プログラム本研究科では、公益財団法人末延財団からの助成金を元に主に博士後期課程の学生を対象とした若手研究者養成支援プロジェクトを実施しています。本プロジェクトでは、博士後期課程の学生が海外の学会・研究会・研修講座へ参加する海外研修計画を自発的に立て、実行することを支援する「若手研究者自発研修助成プログラム」や、海外から招いた博士後期課程学生と本研究科の博士後期課程学生が自らの博士論文の内容を討論する「博士後期課程学生の国際学術交流」、海外から著名な研究者を招聘して行う「国際シンポジウム」などを実施しています。■大学院分野横断型副専攻（大学院カーボンニュートラル副専攻）早稲田大学ではカーボンニュートラルに貢献する卓越した博士課程人材の育成を推進することを目的に、2024年度より 『大学院分野横断型副専攻（大学院カーボンニュートラル副専攻）』を設置しました。希望者は修士課程で指定科目群を履修しカーボンニュートラルの総合知を獲得し、博士後期課程進学後には企業が抱える社会課題を題材にした事業創造プランを構築する演習に参加、さらに長期インターンシップにて社会実践経験を身につけることで世界でも企業でも活躍できる博士人材となることを目指すプログラムとなっています。副専攻修了証明書により対外的・社会的にご自身の取り組みを証明することができ、また、他研究科の学生と相互に刺激し合うことで、幅広い視野の獲得や人的ネットワークの形成にも役立ちます。　本研究科は日本の法学を牽引する多くの優れた研究者を輩出してきました。博士課程進学者の多くは、国内各大学にて大学教員となり、大学で教鞭を取る傍ら、法理論の研究成果を社会へ提言、発信しています。　また、本研究科は、法学研究者養成のために、博士論文提出と学位取得を見据えたMD一貫制指導体制をとり、毎年多くの博士学位取得者を出しています。専攻、専修名民法商法民事訴訟法倒産処理法労働法社会保障法知的財産権法環境法経済法国際私法国際取引法法社会学ローマ法（2024年度募集停止）憲法行政法刑法刑事訴訟法犯罪者処遇法（2024年度募集停止）刑事政策国際法国際関係論（2024年度募集停止）国際経済法（2024年度募集停止）法哲学・法思想史日本法史学比較法学（2024年度募集停止）英米法フランス法ロシア・東中欧法中国法MD一貫指導体制修士課程と博士後期課程を一貫させた博士課程5年の教育システム(MD一貫指導体制)の開始に伴い、修士論文および博士論文の指導体制が強化され、従来は指導教員と学生との間の個人的な指導関係に委ねられがちであった論文執筆プロセスを明確化し、所定の記載ステップを踏めば着実に論文完成を目指せるようになっています。研究支援のための特色ある関連組織、プログラム■比較法研究所早稲田大学比較法研究所は、わが国および諸外国の法制の比較研究を通じて、わが国の法律制度および法学の研究・教育の発展に寄与するとともに、世界の法学の発展に貢献することを目的に1958年に設立されました。以来、外国法の研究をリアルタイムで進めるとともに、日本法に関する情報の外国への発信基地として機能しています。また、法律文献情報センターにおいて、各国の法制に関する資料の体系的な収集整備に努めており、特に諸外国の法令、判例および法律関係雑誌の蓄積は、比類のない程度に達しています。2018年に創立60周年を迎えました。博士後期課程