法学研究科 (日本語)

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（2）博士後期課程　2018年〜2021年度　※主な進路を抜粋、社会人学生の現職復帰含む。教育機関　早稲田大学、愛媛大学、大東文化学園、聖路加国際大学、大淀学園（宮崎産業経営大学）　などその他（民間企業等）　日本経済新聞社、Ｍ＆Ａ　イノベーション・コンサルティング、エコ・インテレクト、デロイトトーマツコンサルティング、上海情報安全技術支援センター　など19Columbia Law School 国立台湾大学KU Leuvenアメリカ合衆国カナダドイツフランスベルギー台湾韓国中国ベルギーKU Leuven　法学研究科では海外協定校と複数の学生交流協定を締結しています。海外の大学より交流学生を受け入れると同時に、当研究科の学生も海外大学で学ぶ機会が提供されております。詳細につきましては法学研究科事務所までお問い合わせください。　また、2020年度より新たにKU Leuven（ベルギー）とのダブルディグリー協定を締結し、交流を開始いたします。ダブルディグリープログラムは、法学研究科在学中にダブルディグリーのカリキュラムを提供する大学に留学し、所定の要件を満たすことで、早大修了時に本学の学位に加え、留学先大学所定の学位も取得することができるプログラムになります。留学先大学での所定要件を満たすためには、外国語に関する高度な読解力、聴解力、会話力が求められるため、参加希望者の語学力については特に厳格な審査を行います。機　関Columbia Law School Cornell Law School Duke University School of Law Osgoode Hall Law School of York UniversityOsnabruck UniversityUniversité Pantheon-Assas ParisⅡKU Leuven国立台湾大学台湾国立政治大学法学院梨花女子大学上海交通大学凱原法学院※ 2023年4月時点修了・退学後の主な進路実績　※以下は、当研究科として把握している情報に限られます。（1）修士課程　2018年〜2021年度　※主な進路を抜粋、社会人学生の現職復帰含む。教育機関　東京大学、平塚学園（平塚学園高等学校）官公庁　総務省、文部科学省、厚生労働省、特許庁、国税庁・東京国税局、関東信越国税局、財務省東京税関、茨城県職員、香川県職員、東久留米市職員、千葉市職員、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構法律関係　外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所、若狭法律事務所　オフィスＣ、創英 国際特許法律事務所、アディーレ法律事務所、ベリーベスト弁護士法人　などその他（民間企業等）　ＮＴＴドコモ、インテック、ニコン、プロネクサス、マネーフォワード、ルームバンクインシュア、格付投資情報センター、学研プロダクツサポート、阪急阪神エクスプレス、情報通信総合研究所、船井総合研究所、朝日新聞社、日本経済新聞社、日本能率協会コンサルティング、日本鉄鋼連盟、ｅ−Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、IPTech特許業務法人、Mandarin Airlines、McCann Erickson Japan、MK EDUCATION GROUP、クラリベイト・アナリティクス・ジャパン、ケイライン ローローバルク シップマネージメント、みなとみらい特許事務所、テイクオーバル、情報通信総合研究所、特許業務法人志賀国際特許事務所、日本電気特許技術情報センター、富士通、日本製紙、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン、伊藤忠ロジスティクス、王子ホールディングス、京セラ、三菱商事、損害保険ジャパン、大日本印刷、第一中央汽船、サノフィ、花王、ＮＳユナイテッド海運、アクセンチュア、エスエス製薬、エンプラス、NTTデータ、北海道日本ハムファイターズ　など交換留学プログラム（Exchange Program）ダブルディグリープログラム（Double Degree Program）機　関主な進路実績留学制度