法務研究科

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1年次以上憲法Ⅰ2年次以上行政法総合07　憲法を初めて学修する学生を念頭に、拙書『憲法講話』を素材として、基本権論の全体像を示し、憲法学に特有の思考様式が身につくことを目標にして、授業を行っています。いきなり授業に出てきても分からないことが多いでしょう。予習を必ずしてください。教科書のどの部分を読むべきか、主要な判例が何かは、あらかじめ伝えるようにしま　行政法は、既修者でも初めて学ぶ学生が大勢いる科目ですので、基本的な概念や制度について基本から説明します。「行政法総合」では、行政事件訴訟法、行政不服審査法、国家賠償法のいわゆる行政救済３法の解説が中心となります。同時に、初見の法令や条例を前にしても臆せず事案へのあてはめに取り組める応用の効く視座を体得できるよ　本研究科は、多様化し変動する現代社会の課題に正面から立ち向かい、新たな時代を切り拓くために努力と情熱を惜しまない、「挑戦する法曹」を輩出することを目的としています。この目的のために、充実したカリキュラムと授業を用意しています。　まず、司法試験に合格するために、学生の理解度に合わせて段階的に学べるカリキュラムを設けて、在学中の司法試験受験までに司法試験科目を効果的に学べる体制を整えています。これにより、学部3年・法科大学院2年の5年一貫法曹養成制度にも対応済みです。加えて、本研究科には、未修者からも多数の法曹を輩出してきた伝統があり、未修者に対する教育とサポートも充実しています。さらに、他の法科大学院には見られない特徴的な取り組みとして、多くの女性法曹を早稲田から輩出するプロジェクトにも力を入れています。　次に、多様化し変動する現代社会で、法律家には、高い専門す。みなさんは法律学のプロフェッショナルになるわけですから、訴訟の構造全体の中で、憲法上の論点と判断が占める位置を理解することも重要です。そうしたことにも注意しながら、授業を聞いてください。うに努めます。大切なことは、法令等がなぜそのような定めをしているのかを考えることです。そうした法令の趣旨・目的に立ち返って制度を理解すれば、判例や学説のいわんとするところも自然と頭に入ってくることでしょう。性が求められるとともに、それを実務の現場で活かすための能力も必要とされています。これを受けて、本研究科では、高度な専門知識が得られる多様な選択科目を開講するとともに、リーガル・クリニックやエクスターンシップ等の充実した実務教育体制、弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックや早稲田リーガルコモンズ法律事務所によって提供されるプログラム、海外のトップクラスのロースクールとの提携に基づく交換留学制度などを設けています。　そして、本研究科の授業を担当するのは、司法試験委員や第一線で活躍する実務家を含む、各分野の第一人者であり経験豊かで熱意を持った教授・講師陣です。教員一同、皆さんの学びを全力でサポートします。　早稲田の充実したカリキュラムと授業のもとで学んで、皆さんもぜひ、「挑戦する法曹」としてご活躍ください。早稲田大学大学院法務研究科 教務担当からのメッセージ憲法学に特定の思考様式が身につくことを目標にしています行政救済法の骨組みの理解から個別法解釈の力の涵養を目指します充実したカリキュラムと授業──「挑戦する法曹」を一人でも多く早稲田から。秋山 靖浩早稲田大学大学院法務研究科教務担当 教務主任／教授長谷部 恭男 教授人見 剛 教授WASEDA LAW SCHOOL基礎的理解から高い専門性と実務能力まで伸ばす授業