法務研究科

27/28

● この制度は、本研究科が交換協定を締結して　いる米国のロースクール、とりわけLL.M.コー　ス（法学修士コース）に1年間の交換留学を行　い、出願資格を満たした後に米国の司法試験　を受験する意志のある者を対象とします。5年一貫型（2年短縮課程）　書類審査の結果を総合的に評価し、合格者を決定します。122で（400点）（640点）ADMISSION INFORMATION26〈申請条件〉　以下1、2の基準を両方とも満たし、入試出願時に交換留学生優先枠の利用を申請する志願者1．「学士（法学）」の学位を取得している者または本学入学までに取得見込の者2．入試出願時点より2年以内に受験した語学テスト（TOEFL・IELTS）において、TOEFL：iBT85点以上（ITPテスト不可）、またはIELTS：6.5点以上のスコアを有していること。　●法学未修者試験・法学既修者試験問わずに選抜します。　●本制度により交換留学が決定した学生に対し、留学出発年度の稲門法曹奨学金（秋学期授業料相当額）を給付します。※入学後の交換留学生選考にあたっては、最終的にTOEFL iBTテストで100点以上の成績を修める必要があります。また、本研究科における学業成績がすぐれない場合には、交換留学を認めないことがあります。　※法学既修者として入学し、留学した場合、帰国後は本研究科に復学し所定の単位を修める必要があるため、3年間の在籍を要します。　※入試に合格した時点では、特定の大学への留学が保証されるものではありません。各大学の留学枠の増減や留学生選考の結果により、希望する大学に留学できない可能性があります。　※「留学」の在留資格により本学に入学する外国人留学生は、本学から更に海外の大学に留学することは認められないため、優先枠の申請はできません。ただし日本の大学で「学士（法学）」を取得している者、または本学入学までに取得見込みの者はこの限りではありません。●出願時点で下記の条件を満たし、かつ交換留　学を行う強い意志を持つ者について、概ね5名　を優先的に入学後の留学先への派遣を内定す　る「交換留学生優先枠（LL.M.コース）」を設け　ます。未修者試験既修者試験2023年度 入試結果217人888人出願書類（申述書、大学・大学院各種証明書、能力証明資料、推薦状等）、特に法曹連携協定に記載された選考対象科目の成績（GPA）をもとに総合的に審査。提出書類にもとづいて個別面接を実施。民法、刑法、憲法の3科目について、本学独自の法律科目論述試験を実施。配点は民法180点、刑法120点、憲法100点の、計400点として審査。出願書類（申述書、大学・大学院各種証明書、能力証明資料、推薦状等）、特に法曹コースでの成績を重視し、総合的に審査。民法、刑法、憲法、民事訴訟法、刑事訴訟法、商法の6科目について、本学独自の法律科目論述試験を実施。配点は民法180点、刑法120点、憲法100点、民事訴訟法80点、刑事訴訟法80点、商法80点とし、計640点として審査。進学調書、申述書、大学・大学院成績、能力証明資料、推薦状の各書類をもとに総合的に評価。本学独自の小論文試験を実施。進学調書、申述書、大学・大学院成績、能力証明資料、推薦状の各書類をもとに総合的に評価。未修者試験既修者試験早稲田 法務研究科を検索入試概要説明動画や修了生メッセージを配信しております。●本制度により交換留学が決定した学生に対　し、留学出発年度の稲門法曹奨学金（秋学期　授業料相当額）を給付します。ただし、入学後　のGPAが一定の基準を下回る場合はその限り　ではありません。※当研究科と法曹連携協定を締結した学部の　法曹コース修了見込みの学生が対象です。※学部の法曹コース修了見込みの　学生が対象です。早稲田大学大学院法務研究科　2024年度入学者選抜試験要項書類審査面接試験法律科目論述試験書類審査法律科目論述試験書類審査小論文試験（100点）書類審査志願者数合格者数交換留学生優先枠（LL.M.コース）45人307人特別選抜一般選抜 1開放型（2年短縮課程）　法律科目論述試験および書類審査の結果を総合的に評価し、合格者を決定します。法学既修者試験（2年短縮課程）　法律科目論述試験および書類審査の結果を総合的に評価し、合格者を決定します。法学未修者試験（3年標準課程）　小論文試験および書類審査の結果を総合的に評価し、合格者を決定します。